私たちは認知症になってみて、社会にはさまざまな認知症バリアがあり、それらによってあたり前に暮らしていく権利や生きる力が損なわれていく数多くの体験をしています。同時に、それらのバリアをなくしていくことで、認知症になってからも尊厳と希望をもって、地域社会の中で自分らしく、心豊かに生きていける可能性がたくさんあることも実感しています。
認知症基本法は、この先数十年に渡る日本の認知症施策や国民の認識・行動の礎となるものであり、認知症とともに今を暮らしている私たち、そしてこの先、認知症になるたくさんの人たちやこれからの時代を生きていくすべての人たちが、共に希望を持って暮らしていける活力ある社会を築いていくための未来志向の法が誕生することを、切に期待しています。
日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）は、「認知症とともに生きる希望宣言」に基づき、認知症基本法案に関して、以下の3点を要望します。
認知症基本法案に関する認知症の私たちからの要望
１．目的、理念の筆頭に「人権」の明記を
～国民の一人として、あたりまえに暮らす権利があることを全ての根幹に～
２．「予防」を「備え」に変え、全国民が認知症に希望をもって向き合うための法に
～「予防」という語を目的や理念からなくし、国施策の一条項の位置づけに～
３．都道府県及び市町村の推進計画策定の「努力義務」を「義務」に
～どこに住んでいても、認知症とともに希望を持って生きていくために～
2019年10月
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ
代表理事 藤田和子