日本認知症本人ワーキンググループ活動目的
認知症とともに生きる人が、希望と尊厳をもって暮らし続けることができ、社会の一員としてさまざまな社会領域に参画・活動することを通じて、よりよい社会をつくりだしていくこと。
法人概要
- 平成29年9月29日設立（登記）
- 代表理事：藤田和子
会員規則
定款（附則省略）
活動の方針
地域でともに
一人ひとりが、住み慣れた地域でよりよく暮らしていくために
「本人による、本人のため、社会のための活動を具体化し、息長く続けていくために、会員それぞれが暮らしている地域に根差して、その地のさまざまと人たちと一緒に活動していく。
＊ともに取組んでいく中で、それぞれの地域のさまざまな人たちに「認知症の人」への真の理解を広げる。
＊本人抜きで進めず、本人とともに進める新たな地域連携・協働の姿を具体的に示していく。
小さな声を大切に、大きな流れを
各地の会員の声を丁寧に集め、国や関係省庁、団体等に提案し、どこに住んでいても暮らしやすくなるための全国レベルでの仕組みに反映させていく。
海外の仲間とともに
海外の仲間も試行錯誤しながら進んでいる。国際的につながり、情報収集・連携を進めながら、活動の充実を図っていく。
プロジェクトを組んで力強く
活動の具体的成果をあげていくためには、実働する人・知恵・資金等が不可欠。法人の姿勢を守りつつ、各種事業はプロジェクトを組んで進めていく（自治体、研究機関、企業等と力を合わせて）。
会員一人ひとりが、ともに
当法人の活動の源は、全国の認知症の本人とそのパートナー。会員一人ひとりができることをできる範囲で取組み、全体として（法人として）よりよい活動体となっていくことを目指していく。
設立にいたる歩み
2010年前後から、認知症になった私たちが、体験や思い、希望を語る活動をそれぞれが始める。
2014年10月 目的を同じくする仲間が集まり、日本認知症ワーキンググループを結成。
2017年9月 活動を持続発展させていくために、一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ を設立。
（英文名は、Japan Dementia Working Group、略称:JDWG）
法人化（平成29年月）以前の活動
１．メンバーの意見を集約し、厚生労働省へ提案
→新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に「本人の意思の尊重」「本人の視点重視」が明示され、自治体の施策立案や評価に本人参画を進める計画が打ち出される（2015年1月）
２．自治体、メディア、学会、事業者団体等と協力して、全国各地で当事者発信(講演会、テレビ、新聞、雑誌等)
３．社会の重要なトピックスに関して意見集約し、厚生労働省やメディアに発信 （例：鉄道事故の最高裁判決）
４．厚生労働省や自治体の各種事業等へ、メンバーが委員として参加
５．全国規模のミーティングの開催（東京、鳥取）
６．毎月定例の小ミーティングの開催
７．ADI国際会議2017（京都）の準備に当事者組織として参画
８．JDWG通信（随時）
日本認知症ワーキンググループリーフレット：2017年4月（PDF）
設立趣意書：2014年10月（PDF）