認知症の本人の意見と力を活かした地域共生社会づくりに関する調査研究事業
当法人では、令和２年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)として、「認知症の本人の意見と力を活かした地域共生社会づくりに関する調査研究事業」を実施いたしました。
＜事業目的＞
本研究事業では、認知症の本人と市町村、都道府県等が協働して、本人参画の認知症施策の展開（本人の意見と力を活かす取組）をバックアップする仕組みづくりをすすめるために、実践自治体による本人参画推進ワーキンググループでの検討、ならびに地域における地域共生社会づくりへの本人参画状況と今後の取組に関する計画等を把握する全国調査の実施により、これらの一連の過程及び成果と課題に関する調査・検討結果をもとに、地域共生社会づくりを効果的・体系的に推進していくための手引きを作成配布し、全国の自治体における本人参画型の地域共生社会づくりを促進する。
＜事業概要＞
事業期間中、政府より発出された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や緊急事態宣言等の諸施策を踏まえ、本調査研究事業においても実施を見送った事項、および代替手段によって実施した事項がある。
１．自治体施策・事業における地域共生社会づくりに関する本人参画状況調査（全国調査）
２．市町村職員、認知症の本人、領域有識者によるワーキンググループによる本人参画・バックアップの考え方、方法の検討
３．本人参画を進めるためのポイントとステップ「手引き」および映像資料の作成
事業報告書
事業報告書のダウンロード（PDF:約10MB）